キリン社長に三宅氏　ビール系首位奪回の加藤氏は会長に

ホンダ、2010年の中国四輪車販売計画は前年比9％増＝北條取締役

 ［東京　１０日　ロイター］　

 ホンダの北條陽一取締役事業管理本部長は１０日、ロイターとの取材に応じ、２０１０年の中国販売は６３万２２００台と０９年実績の５７万９０００台から約９％増えるとの見通しを示した。中国の新車販売台数は０９年に米国を抜いて１位となり、今年も１月の全新車販売台数が前年同月比２．２倍 に増えるなど急成長が続いている。ただ政府の購入促進策の効果もあり現状の需要増は「巡航速度ではない」（北條取締役）として０９年よりも販売増加ペース は落ちるとみている。

　０９年の中国販売は前年比２２％増だった。香港とマカオを加えた販売実績は同２１％増の５８万２０００台と過去最高だった。北條取締役は中国需要は中期的に確実に増えるのは間違いないが、現在は排気量１．６リットル以下の自動車購入への減税措置と景気刺激策の双方の効果があると指摘。「日本のモータリゼーション初期の成長速度を考えると中期的な需要増は年１５─２０％程度」との見方を示した。

　中国以外のアジア各国も、「０９年後半以降に市場が回復しつつある」としてタイなど東南アジアやインドの市場拡大に期待する。これに対し て主力の米国は、「需要の回復ペースが相当鈍い」として１０年販売台数は１２３万台と０９年実績１１５万台（前年比１９％減）に対して７％程度の増加しか見込めないとしている。日本国内も、新車購入補助金の打ち切られる１０月以降の反動減が懸念材料。欧州は西欧諸国は政府支援策の下支えがあるものの、需要が急減しているロシアやウクライナは回復が見込み薄だ。

　世界の自動車需要がまだらもようと見込まれるなかでコスト削減が課題。ホンダは３日の四半期決算発表時に０９年度の研究開発費を従来見込みから３５０億円引き下げ４６５０億円と０８年度実績よりも９８１億円削減するとの見通しを公表した。北條取締役によるとＦ１撤退などモータースポーツ関連の開発費用の大幅削減や、試作品製造コストの圧縮などを進めてきたが、「これ以上減ることはない」とし、１０年度の更なる研究開発費圧縮は難しい見通 し。

　中国需要にけん引される形で鋼材価格が１０年度は引き上げられる可能性があるが、「日米欧の鉄鋼需要減を補うほど中国需要が増えるとは思えない」（北條取締役）として鉄鋼メーカーによる値上げ圧力に対しては徹底抗戦の構えだ。

　ホンダは１０日エアバッグの不具合を理由に、全世界で４３万７７６３台のリコール（回収・無償修理）を実施すると発表しているが、リコー ル関連費用は２０億─３０億円となる見通し。エアバッグは部品メーカーであるタカタとの共同開発製品だが、不具合はタカタの製造工程に起因することが判明したため、取引について見直す予定はないという。

　なおトヨタ自動車が昨秋のフロアマット問題を契機に顧客クレームへの対応をめぐり米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）からさまざまなヒヤリングを受けて いる経緯が明らかになりつつあるが、ホンダにはＮＨＴＳＡ側から特に話は来ていないとしている。

（ロイター日本語ニュース　竹本能文記者　西谷優美子記者）

２７億ユーロの公的支援要請　ＧＭ、オペル再建計画公表

 【ベルリン＝金井和之】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は９日、傘下におくオペルの再建計画を正式に公表し、ドイツなど同社工場がある欧州の各国政府に総額約２７億ユーロ（約３３００億円）の公的支援を求めた。ＧＭ欧州部門のライリー社長が同日、記者会見した。

　再建に必要な約３３億ユーロのうち約６億ユーロはＧＭの自己資金などで賄い、残りは公的支援を期待している。欧州の約５万人の従業員のうち約８３００人を削減し、生産規模は２割縮小する。

　ＧＭ側が昨年出した暫定案で５千人近くが削減対象だった独は、削減の大幅圧縮を期待したが今回の計画でも約４千人が対象となった。カナダのマグナを中心とする企業グループへの売却を後押しし、売却撤回でメンツをつぶされた独政府は、ＧＭ側に自己資金の積み増しを求めたが、修正されなかった。独政府の反発 は必至で、欧州委員会からも公的支援にあたって厳しい条件が加えられそうだ。

自動車大手の10年３月期、７社中６社が営業黒字

 ９日出そろった自動車大手７社の2010年３月期連結業績見通しは、リコール費用がかさむトヨタ自動車を除く６社が営業黒字を確保することとなり、前期比１兆円超の改善となる。中国やインドなど新興国の好調さに加え、抜本的なコスト削減努力が収益の急回復を演出した。

　７社の今期営業損益見通しは前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと１兆円超回復した。従来予想（190億円の黒字）を大きく上回る。特に コスト削減額（前期比、研究開発費など含む）は７社合計で２兆5000億円に達する見通しだ。

　各社は人員や給与カットなど固定費に加え、部材費など変動費も圧縮。「鉛筆１本、カラーコピー１枚まで社長決裁で実施」（スズキの鈴木修会長兼社長）す るほどの徹底ぶりだ。

　一方、中国やインド、東南アジアなど新興国では各社で販売が増加。「日米欧でも景気が持ち直してきた」（ホンダの近藤広一副社長）こともあり、利幅の大きい先進国も改善している。(09日　22:01)

日航、アメリカン航空との提携強化を発表

パイオニア：「最低200億円」の公募増資、三菱電なども出資

２月９日（ブルームバーグ）：経営再建中のパイオニアは９日、３月初旬に公募増資を海外で実施すると発表した。昨春以来調整を進めてきた再建資金の調達が目的。これとは別に、すでに25億円出資で合意していた 自動車国内２位ホンダのほか、再建の柱である自動車関連部門の強化に向け、三菱電機や三菱化学の出資も受ける。

　　発表資料によると、海外での公募増資では8000万株を発行し、需給動向を見て最大で1200万株を追加する。実際の調達額は今後の株価推移を基に、今月23－25日に決める。９日に東証で会見した小谷進社長は「最低でも200億円」の調達を想定して8000万株という発行株数を定めたと語った。

　　また、2002年以来の業務提携先である三菱電機から最大1000万株の割り当てを通じて25億円の出資を、三菱化学からも同240万株で６億円の出資を、それぞれ受ける。払い込みは海外公募、両社からの出資とも３月２－４日となっている。

　　パイオニアは三菱電による出資を通じ、カーナビゲーションなどに関連する提携関係を強化すると説明。三菱化学とは次世代型製品として注目される有機ＥＬ照明の事業展開を進めるとしている。これとは別に過去３回延期していた、ホンダを対象とする第３者割当増資も３月末までに実施し、25億円を調達する予定という。

　　会見に同席した岡安秀喜専務が明らかにしたと ころでは、昨年末時点で16.9％だった連結自己資本比率は、公募増資による取得額が250億円程度だった場合で「５％前後上昇する」見通し。

再成長に向け

　　パイオニアは昨年４月発表の中期経営計画で、今期から計２年間でリストラや転換社債償還に計400億円程度が必要として調達策を模索。公的資金の活用やファンドの出資受け入れも視野に入れたが全体的な計画がまとまらず、ホンダによる出資もこれまで延期されていた。

　　業績回復を理由に昨年11月には、調達規模を200億円程度に半減させると表明していた。９日の発表資料では転換社債の償還には自己資金を充てる方針を示すととともに、公募やホンダなどからの調達資金は自動車関連部門強化などの成長資金に回すと明記している。

　　パイオニアは合わせて、今期（10年３月期）の損益予想を、リストラ進行などを理由に上方修正。中計の収益目標も変更した。

　　小谷社長は会見で、資金調達について「あらゆる選択肢を検討してきた」ものの、業績改善などを受けて公募増資主体に転換したと説明。構造改革は今期中に区切りをつけて、来期から再成長を目指すと言明。「春には新戦略を発表したい」と語った。

ホンダ：ハイブリッド車のブレーキに苦情はない－北條氏

  ２月８日（ブルームバーグ）：国内２位の自動車メーカー、ホンダは８日、ハイブリッド車「インサイト」と「シビックハイブリッド」について、ブレーキへの苦情は来ていないことを明らかにした。北條陽一取締役がブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。

トヨタ自動車の 新型「プリウス」にはブレーキが利きにくいという苦情が出ている中で、北條氏は、ホンダのハイブリッド車に対して「市場から不具合はあがってない」と述べた。

一方、トヨタの大規模リコールの要因となった米ＣＴＳのアクセルペダルについて、ホンダも一部車種で採用していることを明らかにした上で、「構造や材料が違うのでまったく問題ない」と強調した。具体的には、水分がついて膨張するような樹脂材を使ってないと述べた。

また、ホンダが海外で販売したコンパクトカー「フィッ ト」などのパワーウインドーに不具合が見つかったことに関し、北條氏は日本国内で販売している車種について「構造が異なり、問題はない」とあらためて強調した。

この不具合に関してホンダは英国、米国、カナダでそれぞれリコール（無料の改修・修理）を届け出たほか、アジアや南米、南アフリカでもリコールに準じた措置を行う。対象台数は約64万6000台で、対策費用について北條氏は「数億円で済む話ではない。２ケタの億円にはなる」との見通しを示した。

シャトル・エンデバー、打ち上げ成功

国交省：小糸工業に業務改善勧告、航空座席1000機で不正

　２月８日（ブルームバーグ）：国土交通省は８日、小糸工業に対して、業務改善勧告を行ったと発表した。航空機座席の製造過程で、適正な手続きによらない設計変更や検査記録などの改ざん・ねつ造などの不正行為があったとしている。

国交省は小糸工業に対し、業務の徹底的な見直しや、改善計画の26日までの提出、当分の間は適合性が確認されたものを除き新規製造座席の出荷の停止なども求めた。

国交省航空局航空機安全課の高野滋課長は会見で、こうした 不正行為について「確認できている範囲では90年半ばから。それ以前は記録が残っていない」とし、「内部告発で判明した。不正は複数の部門にまたがっており、組織的な不正があったと国交省は認識している」と述べた。また、告発・告訴についての検討は「まず被害を確認してから」と語った。

90年代半ば以降の不正行為の判明分で、米ボーイングや欧州エアバスが 製造し、32の航空会社で使用されている約1000機に提供し、最大で15万席分に達するという。

小糸工業の掛川隆社長は会見で「不正は組織ぐるみで行われていたといわざるをえない」とし、「退任した技術部長などの管理職は知っていた、部長クラスは知っていたと認識している」と述べた。また、「私は昨年の４月以降の立ち入りがあったときに知った」と語った。さらに、「損害賠償などへの対応も検討している」とした。

掛川社長は日本で約300機に使用されていることを明らかにした。

キリンとサントリー、統合交渉を打ち切り

 キリンホールディングスとサントリーホールディングスは交渉していた経営統合交渉の打ち切りを８日、決めた。キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が同日都内で会談。統合比率などの条件面で折り合うことができなかったため、交渉を打ち切る。

　食品最大手のキリンと２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化、2011年春の統合を目指して交渉していた。実現すれば年間売上高は約３兆8000億円と、清涼飲料世界最大手の米ペプシコなどと肩を並べる世界最大級の酒類・飲料会社が誕生すると期待されている。しかし統合比率のほか、サントリーの発行済み株式の約90％を持つ創業一族の資産管理会社がどう統合会社の経営判断に関わるかを巡っても、食い違いがあるもようだ。 (12:02)

中国の不良債権、すでに数兆元規模に膨らんでいる公算－破産弁護士

　　香港で企業の再編と破たんを担当するパートナーのマクドナルド氏は、「中国の国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）と緊密に協力しているが、中国では既に、デフォルト（債務不履行）状態にあると言ってよい融資が事実上、何兆元もあり、これらは放置されている」と語った。同氏は４日にアジア・パシ フィック・ローン・マーケット・アソシエーション（ＡＰＬＭＡ）主催の会議で発言し、「ある時点で総決算を迫られることになろう」と指摘した。

　　４兆元規模の景気刺激策の一環として中国政府が金融機関に融資を促した結果、中国の銀行が昨年実行した新規融 資は過去最高の９兆6000億元（約126兆円）に上った。

　　マクドナルド氏は「２、３年後、あるいは５年後かもしれないが、ある時点で中国の不動産市場や市場全般で、甘い融資慣行の整理が起こるだろう」とも述べた。

原題：Defaulting Loans in China Are Soaring,Insolvency Lawyer Says（抜粋）

-- With assistance from Nick Gentle in Hong Kongand Luo Jun In Shanghai. Editors: Tom Kohn, NickGentle

世界初のボーイング787、羽田の空に－ANAが初号機を羽田路線に導入予定

パイオニア、三菱電機からも出資　20億～30億円

 パイオニアと三菱電機は資本提携する。両社は2002年からカーナビゲーションシステムの開発で協力している。

09年度内にも三菱電機がパイオニアに20億～30億円を出資するのを機に、業務面でも提携を深める。経営再建中のパイオニアはホンダ、三菱化学からも出資を受け入れる方針。財務基盤を強化するとともに、技術力の強化を通じて主力のカーナビ事業などの収益力を高める。

　三菱電機が資本参加することで、パイオニア再建のための全体の枠組みが固まった。９日にも発表する。 (10:00)

日航、デルタ提携白紙に…稲盛会長意向で

 会社更生法の適用を受け再建中の日本航空が、米デルタ航空との提携に向けた基本合意をいったん白紙に戻したことが６日、明らかになった。

　１日付で会長に就任した稲盛和夫氏の意向を受けたもので、米アメリカン航空を含む２社の強みや弱みを改めて分析し、新経営陣がそろう８日以降に最終的な結論を出す。

　日航とデルタの両社は１月中旬、航空便の共同運航を柱とする提携に事務レベルで合意した。提携効果をより高められる米独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を２社で申請することを含め、２月上旬にも発表する予定だった。

　提携を巡っては、管財人として再建を主導する企業再生支援機構や国土交通省内で、中長期的な成長を重視する観点から、アジアや欧米で充実した航空網を持つデルタとの提携を推す声が強い。

　一方で、デルタと提携すれば、所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍することになる。このため、稲盛会長ら一部の経営陣は、移籍に伴う混乱や収益の一時的な落ち込みをさらに慎重に分析すべきと判断している模様だ。

二輪の国内生産、瀬戸際　０９年、２８年前の１割以下

 かつて世界一だった二輪車の国内生産が、瀬戸際に立たされている。２００９年の生産台数は前年の半分で、ピーク時の１割以下になった。国内で生産を 続けてきた日米欧向け高級車の販売が低迷したためだ。各社の新興国での生産は、より上位の車種にも広がりつつあり、回復は容易ではない。

　熊本県大津町のホンダ熊本製作所。作業しやすいよう、組み立てラインのコンベヤーの床の高さが従業員の身長などに合わせて自動で動く。約１７０億円を投じ、０８年４月に稼働した最新鋭ラインだ。

　同時に浜松製作所から二輪車生産を集約。年５０万台の生産能力を抱えるホンダ唯一の国内の二輪車生産拠点となった。だが、３本の生産ラインは昨年３月からすべて夜勤が無い昼だけの操業だ。０９年度の生産台数計画は１８万台で、世界全体（約１５００万台）の１％まで落ち込む計画だ。

　ほかの大手も同様の状況だ。ヤマハ発動機は年約５０万台、スズキが年５５万台の生産能力に対して、０９年の実際の生産台数はともに３分の１程度にとどま る。

　日本自動車工業会によると、国内生産は１９８１年の７４１万３千台をピークに減少が続く。若者のバイク離れに加え、各社が生産拠点を販売が増える新興国に移してきたためだ。生産世界一の座は９３年に中国に譲った。０９年の生産台数は前年比４７．４％減の６４万５千台。６６年の統計開始から最大の減少率で、生産台数は過去最低の水準だ。

　０９年に激減したのは、世界的な不況で、国内工場が得意な日米欧向け中心の高級車種販売が冷え込んだためだ。ただ、景気が上向いても国内生産は簡単に戻りそうにない。二輪販売が伸び続けるアジアで、より上位機種が売れ始め、現地での生産機種の「高級化」が進んでいるからだ。

　ホンダは中国から２０万円前後の５０ｃｃと１１０ｃｃのスクーターを輸入しているが、年度内にも排気量１２５ｃｃの輸入もタイから始める。川崎重工業は、タイから輸入した「Ｎｉｎｊａ２５０Ｒ」（２５０ｃｃ）の販売を０８年に始めた。

　各社はそれでも「世界の工場の指導役」として、国内工場を存続させる方針だ。ただ、ヤマハ発動機の戸上常司社長が「国内生産は今後、戻っても能力の半分にしかならない」と見通すなど、更なる生産能力圧縮も検討する。（大日向寛文）