米エクソン、事実上の日本撤退を30日にも発表＝関係筋

［東京　２８日　ロイター］　世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービルは３０日にも、日本で展開している石油販売などの事業と自社が過半を出資している東燃ゼネラルの株式の大半を、東燃ゼネラルに売却することを発表する。譲渡価格は約３０００億円になる見通し。

複数の関係筋が２７日、ロイターに明らかにした。エクソンは間接保有も含め東燃ゼネラルの発行済み株式の２０％前後を保有し続けるが、日本の事業から事実上撤退する。

エクソンは日本の市場が縮小傾向にあることなどから投資回収を図る。世界戦略として、経営資源を「川下」の販売業務から「川上」の石油採掘事業に集中させており、東燃ゼネラルの持分売却もこうした戦略の一環となる。エクソンは、一定の東ゼネ株を保有し続けることで撤退色を薄める。東ゼネはエクソンからの原油購入を継続するほか、国内で展開するガソリンスタンドで利用している「エッソ」「モービル」のブランドも維持する。

両社は今夏までに売却手続きを終える。東燃ゼネラルは買収資金を、三井住友銀行と住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱信託銀行からの借り入れで調達する。東ゼネはエクソンからの出資比率引き下げで、経営の自由度を増すことになる。

エクソンは、日本で１００％出資の「エクソンモービル有限会社」を持ち、同有限会社が５０％出資している東燃ゼネラルとともに「エクソン モービル・ジャパングループ」を構成、日本事業を一体運営してきた。東燃ゼネラルはエクソンから原油を輸入し、精製と物流までを担当。エクソンが最終製品 の販売とサービスを担ってきた。

日本の石油元売り市場は、国内系のＪＸホールディングスが圧倒的な首位を占めており、２位グループに国際石油メジャー系列のエクソン・モービルや昭和シェル石油、国内系の出光興産やコスモ石油がひしめく構造となっている。

日本における石油業界の再編としては、ジャパンエナジーを中核とする新日鉱グループと新日本石油が経営統合し、２０１０年４月にＪＸホールディングスが発足して以来となる。国内では自動車販売の鈍化や車両の燃費向上などを背景にガソリン需要が低下しており、国内の元売り会社の業界再編は必至との指摘がでている。

 マドリード（ＣＮＮ）　スペインの航空会社スパンエアは２８日、経営破綻に陥ったと発表し、多くの乗客が急きょ他の航空会社の便への変更を余儀なくされた。

スペインの空港・航空管制公団ＡＥＮＡは公式サイトで「（スパンエアは）すべての業務を停止した。そのため２８日午前２時（日本時間２８日午前１０時）以降のスパンエアの全便がキャンセルされた」と伝えている。

スパンエアは「向こう数カ月間の資金繰りのめどがたたないため、慎重かつ確実な手段として、全便の運行を停止した。今後はあらゆる法的措置を講じる」との声明を出した。スパンエアは、同社の便を利用予定の顧客に対し、電話か同社のホームページ上で詳細を確認するよう求めている。

この事態を受け、スペイン航空最大手のイベリア航空は、地方および国の当局と緊密に連携し、事態緩和に向けた策を練っている。

イベリアは緊急時対策として、各所に人員を配置し、スパンエアの顧客にとって可能な限り最良の条件で事態を打開できるよう全力を尽くしているとしており、特別運賃での運行や特定路線の増便などを行うという。

またブエリング航空やエア・ヨーロッパもスパンエアの顧客への支援策として特別運賃での運行や増便を予定している。

AENA Press Release: Ana Pastor anuncia un procedimiento sancionador a Spanair por dos infracciones muy graves

異常接近トラブル、管制官の最低高度失念が原因

　北海道で２０１０年１０月、全日空系のエアーニッポン機（ボーイング７３７―８００型機、乗員乗客５７人）が旭川空港に着陸する際、管制官の不適切な降下指示で山肌に約２２０メートルまで異常接近したトラブルで、運輸安全委員会は２７日、管制官が周辺空域の最低誘導高度（ＭＶＡ）を失念していたことが原因とする調査結果を公表した。

　副操縦士も計器で異常接近をいち早く認識したが、後輩が機長だったことに気兼ねし、注意喚起できなかったと指摘した。

　報告書によると、同空港上空では当時、別の機が旋回待機中で、札幌航空交通管制部の管制官はエアーニッポン機を空港東側の大雪山系上空に誘導した。当時は雲がかかり視界がほとんどなかったが、管制官は同山系空域のＭＶＡ（高度３０４８メートル）を失念して高度５０００フィート（同１５２４メート ル）まで降下するよう指示。異常接近後も再度、ＭＶＡ以下の高度への降下を指示していた。

 ホンダ社長：来年度販売は過去最高400万台、業績は金融危機前水準へ

１月27日（ブルームバーグ）：昨年の東日本大震災やタイ洪水で生産に影響を受けたホンダの伊東孝紳社長は、来年度を「完全復活の年」と位置付けている。 四輪車の世界販売は過去最高の400万台を目指すほか、業績も「伸ばす自信がある」と述べ、2008年秋の金融危機前の水準に回復する見通しを明らかにした。

伊東社長は25日の都内でのインタビューで、来年度は北米、アジア、日本を中心に「リカバリー」を図ると述べた。特に北米では、昨年投入した新型「シビック」や新型「ＣＲ－Ｖ」が売り上げに本格寄与するほか、今秋に投入予定の新型「アコード」の効果が期待できると語った。

タイ洪水では現地の四輪車工場が浸水し、今年度業績への影響が避けられないが、４月からは生産を再開する見込みで、来年度への影響は大きくないとしている。工場を移転することについては、稼働まで２年程度かかるため「ありえない」と述べ、代わりに治水対策を徹底するという。

ゴールドマン・サックス証券の湯澤康太アナリストは、米国市場でホンダの反転攻勢が始まるとみている。競合する韓国ヒュンダイ（現代）自動車は生産能力不足に陥り、新型車の投入数も限られているため、今年はホンダがシェアを上げると指摘した。昨年の自然災害の影響で在庫不足はあるが、為替前提によっては金融危機前の利益水準を取り戻すことは可能とコメントした。

米軍地上戦力１０万人削減＝太平洋は海兵隊の規模維持
Ｆ３５調達遅らせる・米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は２６日、国防総省で記者会見し、国防費を１０年間で４８７０億ドル（約３８兆円）削減するために、地上戦力の陸軍８万人と海兵隊２万人の計１０万人を削減すると発表した。一方で、軍事力を増す中国や北朝鮮の脅威に対処するために、アジア太平洋を重視することを改めて強調し、「太平洋の海兵隊と陸軍の体制を維持する」と明言した。

　パネッタ長官は「戦争が終局に向かいつつあり、軍の予算削減に取り組まなければならない。軍の規模は縮小することになる」と指摘。２０１３～１７会計年度の５年間の支出削減目標として２５９０億ドル（約２０兆円）を設定した。
　最大の地上戦力の陸軍は同時テロ後のピーク時の５７万人から４９万人に、海兵隊は２０万２０００人から１８万２０００人に減らす。脅威が低下した欧州からは、２個陸軍戦闘旅団を撤退させる。

　海軍はイージス艦を維持するが、弾道ミサイル対処能力のない艦船を退役させる。空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」も運用コスト高騰を理由に、現在の調達計画を中止する。

　 開発遅延と価格高騰が問題視されている次世代ステルス戦闘機Ｆ３５については、「大量取得する前に、より多くの試験と開発を完了させる」と述べ、試験開発 を優先させて、調達ペースを遅らせることを明らかにした。米軍調達総数の約２４４０機は維持する。（2012/01/27-09:50）

United States Department of Defense： Panetta Announces Fiscal 2013 Budget Priorities